福島県議会 2001-02-28 02月28日－一般質問及び質疑（代表）－04号
しかし、この提言とは裏腹に旧動燃東海事業所再処理アスファルト固化処理施設での火災爆発事故やジェー・シー・オーの臨界事故、ＭＯＸ燃料データ改ざん問題等々が発生するなど、求めてきた提言が十分に反映されているとは言えない状況にあります。
しかし、この提言とは裏腹に旧動燃東海事業所再処理アスファルト固化処理施設での火災爆発事故やジェー・シー・オーの臨界事故、ＭＯＸ燃料データ改ざん問題等々が発生するなど、求めてきた提言が十分に反映されているとは言えない状況にあります。
これまでプルトニウム使用については、夢の原子炉と言われた高速増殖炉「もんじゅ」の事故、動燃東海事業所における火災事故、そして今回の東海村のＪＣＯでの臨界事故とプルトニウム利用にかかわる重大な事故が相次いで発生し、特に今回の臨界事故はアメリカのスリーマイル、ソ連のチェルノブイリに継ぐ大事故となりました。
次に，平成９年３月に発生した旧動燃東海事業所におけるアスファルト固化処理施設の火災爆発事故についてでございますが，核燃料サイクル開発機構に対し，県が求めておりました安全管理体制等の改善措置の状況について，６月以降，関係資料，担当課長等からの聞き取り調査，現地調査などにより，確認，検証を行ってまいりました。
次に，旧動燃東海事業所の火災爆発事故に関して提出されました報告書についてでございます。 去る５月26日，核燃料サイクル開発機構から，事故に関する最終報告書と，県が原子力安全協定に基づき求めてまいりました改善措置に関する安全管理体制等の改善措置報告書が提出されました。
次に，一昨年３月に発生した旧動燃東海事業所におけるアスファルト固化処理施設の火災爆発事故についてでありますが，去る５月26日，核燃料サイクル開発機構から，異常事態発生報告書と県が求めておりました安全管理体制等の改善措置報告書が提出されました。
知事が九年一月に六ヶ所村長とともに六ヶ所再処理工場操業にかかわる安全協定案を事業者に提示したことから、同年三月に発生した動燃東海再処理工場の火災・爆発事故への対応に県民、県職員及び県議会は九年度いっぱい振り回されたのであります。しかし、国は同事故の原因を科学的に特定しないままに安全宣言をし、知事もまたそれを受け入れ、六ヶ所再処理工場の安全審査を再度行うことを要求しなかったのであります。
旧動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設が，平成９年３月に火災・爆発事故を起こして，２年が経過しようとしておるところであります。この事故は，国内では最悪となる事故でありまして，近隣住民はもとより，全国に大きな衝撃を与え，動燃のみならず，他の原子力施設，さらには原子力政策に対する国民の信頼を大きく損ねたところであります。
また，一昨年に発生した動燃東海事業所の火災爆発事故を踏まえ，今般，県防災会議において避難計画の整備などを盛り込み，原子力防災計画が改定されたところでありますので，今後はこの計画に基づき，具体的な対応の手順を示すマニュアルを整備するほか，緊急時の通信連絡等に係る訓練を実施するなど，より実効性のある原子力防災体制を確立してまいります。
こういった中で，残念ながら，平成９年３月に，動燃東海におきまして，アスファルト固化処理施設の火災爆発事故を初めとしまして，その後，廃棄物の不適切な管理ですとか，あるいは原研の濃縮研究棟での火災などによりまして，原子力に対する県民の信頼が損なわれるような事態と至ってございます。
平成九年度は、平成九年三月の動燃東海再処理施設の火災・爆発事故以降安全協定の締結もずっと遠のいて、あるいは、安全協定締結にかかわっては、プルサーマルの動向を見きわめるとか最終処分場の見通しを得るとかということを言ってきたんですが、改めて、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、プルサーマル計画について、ないしは、使用済み核燃料の中間貯蔵施設に係る原子力部会の中間報告問題が出ていますが、それぞれコンパクト
平成九年の三月には動燃東海事業所再処理施設アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生いたしまして、私たちもその現地は見てまいりました。この事故によりまして、施設が破損し放射性物質が環境中に放出されるなど、国民、もちろん青森県民の間には原子力行政に対する不信と安全性に対する不安が急に高まったと言っても過言ではないと思うのであります。
少資源国の我が国において核燃料サイクルの確立は国の重要政策の一つであり、さきの「もんじゅ」事故、動燃東海の火災・爆発事故後においてもいささかも変わるものではないとの見解が示されてきたところであります。
このところ、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故や動燃東海事業所の使用済み核燃料再処理工場の火災爆発事故、最近では使用済み核燃料輸送容器の材料証明の一部データの改ざんなど、原子力行政に対する国民の信頼を揺るがす問題が続いております。 本県においては、これまで、国民生活の維持向上と社会経済の発展に必要なエネルギー資源としての原子力発電の意義を認め、これに協力してきたところであります。
去る６月25日，動燃東海事業所の放射能を含まない廃棄物を保管しているピットにおいて，プルトニウムに汚染された瓶が発見されました。その後，このピット内の廃棄物を焼却した灰の中からも微量のプルトニウムが検出され，さらに，過去にこの焼却灰の一部が事業所の外に搬出されていたことが判明いたしました。
次に，昨年３月に発生しました動燃東海事業所における火災・爆発事故を契機に，原子力防災対策等の見直しを行うため，同年８月に原子力防災対策検討委員会を設置し，検討を進めてまいりましたが，このほど，委員会の最終報告書がまとまり，８月20日に提出されたところであります。
昨年の動燃東海事業所の火災爆発事故を初め，今回の日本核燃料の金属試験片紛失事故など，相次ぐ不祥事に，県民の原子力施設に対する信頼を大きく損なったところであります。私は，これらの事故については，関係者は真摯に反省をし，再び不祥事を起こさないとの決意を念頭に置き，世界でトップクラスの我が国の原子力技術を世界に生かすことが重要であると考えます。
昨年３月に発生した動燃東海事業所の火災爆発事故を契機に，協定の見直しを行ってまいりましたが，新たに常陸太田市を隣接市町村として協定に加えるとともに，立入調査要件の整備など所要の改定を行い，去る３月31日，県，関係市町村及び原子力事業所との間において，新たな協定を締結いたしました。今後とも，協定の適正な運用に努め，原子力安全対策の一層の充実を図ってまいります。
なお，昨日でございますが，午前９時55分ごろ，動燃東海事業所再処理施設の第１付属廃棄筒のサンプリング用ポンプが停止した旨，事業者から原子力安全協定に基づきまして報告がございました。その後，15時42分でございますが，復旧した旨の報告もまたございました。 この件につきましては，事業者の中間廃棄モニター，県の放射線観測局の測定値に異常は認められませんでした。
動燃が北海道幌延町に計画しておりました貯蔵工学センターは、動燃東海再処理工場から発生したガラス固化体を安全に貯蔵、管理するとともに、地層処分のための深地層試験やガラス固化体の有効利用にかかわる研究などを行う計画であったと聞いております。
昨年の３月13日，動燃東海事業所におきまして発生いたしました火災爆発事故は，我が県の原子力行政に大きな課題を突きつけております。連絡通報体制の整備，広報体制の検討，環境モニタリング体制の強化，原子力事業者との連携強化など，その課題は多岐にわたっております。そして，何よりも原子力施設の安全確保に対する私たち自身の緊張感の継続が強く望まれているわけでございます。